電力取引新市場、年内に中間提言　作業部会が初会合　ベースロードなど議論

　経済産業省は６日、電力システム改革の実現に向け、新たに創設する電気の取引市場の詳細な制度設計を議論する「制度検討作業部会」の初会合を開いた。発電コストが安い電気を新規参入した電力会社（新電力）に優先的に供給する「ベースロード電源市場」などを対象にし、年内をめどに中間提言をまとめる方針を確認した。作業部会は、法律や電気工学、金融などの専門家１１人の委員で構成し、大手電力や新電力幹部がオブザーバーとして参加した。

　ベースロード電源市場のほか、電力不足に備えて老朽化した発電所を持ち続けることを支援するため、発電余力の価値を市場で取引する「容量市場」などについて議論。一部の制度の詳細は今夏にまとめる。

　２０２０年度前後に新市場の運用が相次ぎ始まる予定で、委員からは「システム開発との兼ね合いもあり、スケジュールの変更は柔軟に対応すべきだ」との意見が出された。各制度の実効性を高めるため、７日から１カ月間、新電力など関係者から意見を募集することも決めた。