日欧ＥＰＡ、年内合意に期待　ＥＵ交渉筋「各国選挙は影響せず」

　欧州連合（ＥＵ）交渉筋は７日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について年内に大枠合意を実現できるとの期待感を示した。欧州では今後、重要な国政選挙が相次ぐが、「２８カ国のＥＵ加盟国ではどこかで必ず選挙が実施されている」と述べ、交渉には影響しないと指摘した。

　欧州では今月のオランダ総選挙を皮切りに４～５月のフランス大統領選挙、秋のドイツ連邦議会選挙など大型選挙が続く“政治の季節”に入った。このため、交渉が長期間にわたり停滞するとの懸念が強まっている。

　こうした指摘に対し、ＥＵ筋は「選挙が否定的な形で域外との交渉に影響したことはない」と強調。年内にＥＰＡ合意を目指す考えを「日欧双方がおおむね共有している」と説明した。

　一方、交渉ではＥＵが日本に豚肉やチーズといった農産物の市場開放を求めているのに対し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など国内の生産者が強く反発。１月の首席交渉官会合も物別れに終わるなど、協議は行き詰まっている。

　ＥＵ筋は着地点を見いだすため「双方の妥協が欠かせない」と指摘。「（交渉の）モメンタム（勢い）は失われていない。後は政治決断のみ」と呼び掛けた。

　多国間の通商協定を批判するトランプ米政権の誕生で、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）交渉はいずれも停滞感が強まっており、日欧が年内に突破口を開けるかに注目が集まりそうだ。（ブリュッセル　高木克聡）