英、ＥＵ離脱の影響、徐々に　ハモンド財務相　選択後初の予算案発表

　【ロンドン＝岡部伸】英国のハモンド財務相は８日、欧州連合（ＥＵ）離脱選択後初となる２０１７年度予算案を発表した。財務相は国民投票で離脱選択の影響は徐々に現れるとして、１７年の経済成長率見通しは１・４％から２・０％に引き上げる一方、その後３年については引き下げた。また今月末までに通告して開始する離脱交渉に備え、財政規律重視の考えを示した。

　１７年の成長率予想は２・０％で、昨年１１月時点の１・４％から大幅に上方修正。ただしＥＵ離脱決定前の１年前の予想の２・２％は下回っている。その後１８年は１・６％（１１月予想１・７％）、１９年は１・７％（同２・１％）、２０年は１・９％（同２・１％）に引き下げられた。

　また現会計年度から２０～２１年度までの借り入れが１１月時点の予想から２３５億ポンド減る見通しとしている。

　堅調な経済を背景に税収が予想以上に膨らむ見込みだが、離脱時にＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）が結べない事態などを想定。財務相は「財政赤字を削減する計画を実行に移す。われわれは拡大し続ける赤字を次世代に残すことはしない」と述べ、財政再建を着実に進める方針だ。

　ＥＵ離脱により景気が減速した場合に備え準備基金を設立したいとの考えを表明。社会福祉費用を３年間にわたり２０億ポンド増加させる計画も明らかにした。

　また財務相は離脱後の競争力を維持するため、法人税率引き下げも選択肢とする考えを示唆している。