TPP戦略的意義を再確認 チリで関連会議 対話継続で一致へ

2017.3.16 05:54

チリのムニョス外相(左)と会談する内閣府の越智隆雄副大臣(中央)=14日、チリ中部ビニャデルマル(共同)
チリのムニョス外相(左)と会談する内閣府の越智隆雄副大臣(中央)=14日、チリ中部ビニャデルマル(共同)【拡大】

 米国の離脱通告後、初めて開かれる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)閣僚会合に出席する内閣府の越智隆雄副大臣は14日、チリ中部ビニャデルマルで主催国チリを含む参加5カ国の閣僚らと個別に会談し、TPPの経済的・戦略的意義と、参加国間の意思疎通の重要性を5カ国と確認したと明らかにした。

 TPP閣僚会合に関連する一連の会議は14日、開幕した。アジア太平洋地域で、米国を除いた多国間の通商協定の将来像を描けるかどうかが焦点となる。

 越智副大臣が会談した5カ国はチリのほか、カナダやメキシコなど経済規模の大きさから発言力のある国が含まれる。15日の閣僚会合では、TPPの意義確認と対話継続で一致する公算が大きくなった。

 14日はチリやメキシコ、ペルーなど中南米4カ国による「太平洋同盟」が閣僚会合を開催した。15日はTPP閣僚会合後に、中国や韓国などが加わって「ハイレベル対話」も開かれる。

 チリのムニョス外相は14日の記者会見で、15日は太平洋同盟と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、東南アジア諸国連合(ASEAN)との貿易や投資拡大の可能性を探ることになるとの見通しを示した。

 オーストラリアやニュージーランドは米国を除いた11カ国でのTPP発効に前向きだ。日本は11カ国での発効を「選択肢」(政府関係者)としつつ、米国を含む12カ国での発効を目指す立場で臨む。一方、ペルーはTPPの代案として太平洋同盟とASEANの協定を模索する。(ビニャデルマル 共同)

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