ＴＰＰ戦略的意義を再確認　チリで関連会議　対話継続で一致へ

　米国の離脱通告後、初めて開かれる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合に出席する内閣府の越智隆雄副大臣は１４日、チリ中部ビニャデルマルで主催国チリを含む参加５カ国の閣僚らと個別に会談し、ＴＰＰの経済的・戦略的意義と、参加国間の意思疎通の重要性を５カ国と確認したと明らかにした。

　ＴＰＰ閣僚会合に関連する一連の会議は１４日、開幕した。アジア太平洋地域で、米国を除いた多国間の通商協定の将来像を描けるかどうかが焦点となる。

　越智副大臣が会談した５カ国はチリのほか、カナダやメキシコなど経済規模の大きさから発言力のある国が含まれる。１５日の閣僚会合では、ＴＰＰの意義確認と対話継続で一致する公算が大きくなった。

　１４日はチリやメキシコ、ペルーなど中南米４カ国による「太平洋同盟」が閣僚会合を開催した。１５日はＴＰＰ閣僚会合後に、中国や韓国などが加わって「ハイレベル対話」も開かれる。

　チリのムニョス外相は１４日の記者会見で、１５日は太平洋同盟と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との貿易や投資拡大の可能性を探ることになるとの見通しを示した。

　オーストラリアやニュージーランドは米国を除いた１１カ国でのＴＰＰ発効に前向きだ。日本は１１カ国での発効を「選択肢」（政府関係者）としつつ、米国を含む１２カ国での発効を目指す立場で臨む。一方、ペルーはＴＰＰの代案として太平洋同盟とＡＳＥＡＮの協定を模索する。（ビニャデルマル　共同）