
華春瑩副報道局長=2016年12月29日(共同)【拡大】
自らが主導できる貿易体制の確立が中国の主眼にあるが、米国離脱後のTPPが利にかなう存在になるかどうか、中国側がまだ判断しかねていることが一連の動きからうかがわれる。
中国人民大学教授は、12日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストで「中国指導部はTPPに関する決心をまだ固めていない」との見方を示した。同記事では中国政府系機関に所属する研究者が「中国はTPPから交渉プロセスを学ぶことに恐らく興味がある」と説明した上で「ルールを受け入れたいかどうかを決め、指導的位置を占められるかどうかを確かめるまで、われわれは選択の権利をとっておく」との戦略を強調した。(北京 三塚聖平)