【公示地価】住宅地、３５道県でマイナス　９年ぶり全国プラスも地方の低迷続く

　２０１７年の公示地価は、全国平均の住宅地が９年ぶりにマイナスから脱した。三大都市圏など経済の好調な地域がけん引し、全体を押し上げた格好だ。ただ、下落局面に入った０８年のリーマン・ショック前の水準までは回復しておらず、地方への波及は限定されている。

　三大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡といった地方の中核的な４市の住宅地は、日銀の大規模金融緩和による金利低下などの影響で１４年にプラスに転じた。

　一方、１７年時点で３５道県の住宅地はいまだにマイナスとなっており、価格の回復も遅れ気味だ。東日本大震災後に転入者が増えている宮城県の住宅地は、全国で初めて０８年の水準をわずかに上回った。０８年との比較では、東京などでも９０％以上の水準となったが、２１県は８０％に達しておらず、三大都市圏との格差が拡大する傾向が鮮明になっている。