ロシア地下鉄爆発、日本企業に懸念　リスク回避、対露輸出減少も (2/2ページ)

　今回、日本人や日本企業が標的になったわけではないこともあり、「目下、日本経済に深刻な影響を与える懸念は小さい」（野村証券の吉本元氏）。ただ今後、テロの多発などで治安への不安が長期化すれば、日本経済への影響も出てきかねない。

　第一生命経済研究所の永浜利広氏は「リスク回避志向から円高、株安が進み日本企業の業績低迷や雇用の悪化などにつながりうる」と指摘。旅行業界からは「事件が続いて海外を敬遠する流れにならなければいいが…」と心配の声が出る。一昨年１１月のパリ同時多発テロ以降、需要回復まで約１年かかったからだ。

　ロシア国内の消費意欲が冷え込めば、自動車を中心とする日本からの輸出品に対する購買力が落ちる。経済制裁などを背景に進む対露輸出の減少傾向をさらに加速させる可能性もある。