ミャンマー新政権１年　経済改革進まず直接投資３割減　産業界不満 (2/2ページ)

　専門家はミャンマーで政策実行に時間を要する原因として（１）各省間の連携が弱い（２）ビジネスと関係する各省が既得権益を守り、ビジネスへの介入を続けている（３）各省のトップが７～８人による意思決定を望み、物事が決まらない－の３点を挙げた。そのうえで、政権が変わっても行政機構が手法を変えない限り、効率的な政策の実行は難しいとの見解を示した。

　また、ミャンマー国会で審議中の外国人労働者関連法案には、外国人労働者の２４時間を超える移動について、事前の届け出を義務付ける項目が含まれている。ＤＦＤＬは、この法案が成立すればビジネス旅行などの妨げとなり、産業界において重要な機動性が著しく阻害されることになると指摘した。

　ほかにも、依然として色濃く残る汚職体質や、中央銀行の機能不全など、ＮＬＤ政権の経済課題を指摘する声が上がっている。政権を率いるスー・チー国家顧問兼外相は、経済面での指導力が問われる機会がますます増えていきそうだ。（シンガポール支局）