災害情報の発信は、緊急地震速報などで実績を重ねているものの、武力攻撃情報での運用は計算できない部分も多い。
政府によると、平成28年2月に北朝鮮がミサイルを発射した際は、約4分後に情報を発信。その約7分後に沖縄県先島諸島上空を通過した。この事例から、政府は着弾より早く発射情報や屋内避難の呼びかけを住民に伝えられるとみる。ただ、北朝鮮がその後、発射を探知しにくい固体燃料エンジンを導入した可能性も指摘されており、政府担当者は「第1報から着弾までの時間が短くなる可能性はある」と話す。
政府担当者は、パレスチナ問題を抱えるイスラエルでは「最初のサイレンが鳴った時点で住民が避難を始める」とした上で、「住民の理解が進むことが一番。認知度を上げる必要がある」と訴える。