半島有事には日本に難民…安倍首相「想定内」　収容施設、ふるい分け

　安倍晋三首相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにした。「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、（日本政府が）庇護（ひご）すべき者にあたるかのスクリーニング（ふるい分け）といった一連の対応を想定している」と述べた。

　在韓邦人の保護に関しても「さまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っている」と強調した。「拉致被害者の安全がおびやかされるような事態に至った場合に、安全確保のための協力を米国に依頼している」とも語った。

　今月５日に続き、北朝鮮が１６日に弾道ミサイルを発射したことについては「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と指摘。その上で「同時に、『対話のための対話』では意味がない。トランプ米政権はこれまでの『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」との認識を示した。さらに「中国に対し、一層大きな役割を果たすよう働きかけていく」とも述べ、中国による圧力に期待を示した。