1~3月期GDP予測、2.01%増 民間11社 「個人消費持ち直す」

2017.5.2 05:45

 主要民間シンクタンク11社の1~3月期実質国内総生産(GDP)予測値が1日までに出そろい、平均は前期比年率2.01%増と、5四半期連続のプラス成長になる見通しとなった。2016年10~12月期は同1.2%増だった。引き続き輸出が好調なほか、内需の柱である個人消費が持ち直すとの見方が多かった。

 4月末に発表された家計調査などを踏まえ各社が集計した。予測はいずれもプラス成長で、幅は1.4~3.1%だった。

 最も高い成長率(3.1%)を予想したSMBC日興証券は、輸出がアジア向けや欧州向けを中心に好調で、3四半期連続のプラスになると予想。個人消費も、10~12月期にみられた野菜価格高騰や天候不順の影響が解消するほか、プレミアムフライデーの効果もあり、0.6%増と「明確に回復する」とみている。一方、設備投資は、企業の慎重姿勢などから2四半期ぶりにマイナスになるとの見方が多い。最も低い成長率(1.4%)を予測したニッセイ基礎研究所は、設備投資は0.4%減にとどまると予想した。

 先行きは、トランプ米大統領の政策運営や北朝鮮情勢がリスクとして上がったが、「景気回復基調が続く」(日本総合研究所)との見方が大勢だ。

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