受動喫煙、自民党が議論再開

　自民党は１５日、受動喫煙防止策をめぐり、３カ月ぶりに厚生労働部会を開き、対策を強化する厚労省案と喫煙を認める例外を拡大する党の対案について議論した。部会には塩崎恭久厚労相が出席し、防止策徹底に理解を求めた。党の部会で閣僚が自ら説明するのは異例。

　焦点は飲食店の扱い。厚労省案では、喫煙を認めるのは未成年が利用しない小規模のバーやスナックに限定。面積も約３０平方メートル以下を想定する。一方の自民党案は、店の種類にかかわらず店頭表示で喫煙を認める内容。面積の基準は未定だが、厚労省案から大きく後退するのは間違いない。

　政府、与党は調整を続け、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、今国会に健康増進法改正案を提出する方針。一方、東京都の小池百合子知事は厚労省案に近い内容で独自の条例制定を検討しており、政府、与党の議論に影響を与える可能性もある。