このため経産省は企業の再編を促す産業競争力強化法で「事業の入れ替え」を新たに支援対象に追加する方針を掲げた。２９日には経産省が音頭を取り、製造業大手やＡＩベンチャーなど、コネクテッド・インダストリーズの“担い手”となる企業の懇談会を設立した。官民で必要な政策の洗い出しを行う構えだ。
少子高齢化や地方経済の疲弊、エネルギーや食糧問題など、日本社会が抱える課題は多い。解決には省庁の枠にとらわれない法規制の改革が不可欠なだけに、旗振り役の経産省は調整力が問われる。（高木克聡）
Copyright (c) 2017 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
