排出量削減の制約を解いて経済活動を促す狙い　パリ協定は製造業の重荷との分析も　アメリカ (2/2ページ)

　「米国に雇用を取り戻す」を最優先課題とするトランプ政権は、これまでに火力発電への規制見直しやオバマ氏が却下した石油パイプラインの建設を認めるなどの手を打ってきた。それだけにパリ協定離脱で制約を取り除くことは自然な判断だったといえる。

　しかし、米国は直ちにパリ協定から抜けられるわけではない。発効から３年間は離脱通告ができないなどの規定があるため、米国が実際に離脱できるのは早くてトランプ氏の任期終盤の２０２０年１１月。次期大統領選で、パリ協定の離脱の是非は争点になるのは必至で、政権交代が起きれば米国は一転して復帰へかじを切る可能性もある。