漁業生産、ピーク比３分の１　水産白書　資源管理の重要性強調

　政府は２日の閣議で、２０１６年度版の水産白書を決定した。１５年の漁業・養殖業の国内生産量は前年比２％減の４６９万トンで、ピークだった１９８４年の３分の１近くに減ったと報告。消費低迷や担い手の高齢化といった国内要因だけでなく、不漁の魚種について国際的な資源管理に取り組む重要性を強調した。

　１５年の生産減は「爆弾低気圧」によるホタテの被害、海流変化に伴うサンマの不漁が主因とした。また、中国や台湾の漁船による北太平洋でのサンマの大量漁獲に対する懸念や、中西部太平洋でのカツオ漁獲の増加が日本近海への来遊減少を招いた可能性にも触れた。

　日本の１５年度の１人当たり魚介類消費量はピークの３分の２以下だったのに対し、世界は過去半世紀で２倍に増え、中国では８倍、インドネシアは３倍に膨らんだことを紹介。アジアの需要を満たそうと東シナ海や日本海でも外国船の操業が拡大し、乱獲が心配される現状を説明した。

　国内では自主的な資源管理の役割が重要だと指摘し、青森県むつ市の川内町漁業協同組合が手掛けるナマコの増殖や、福岡県の行橋市漁協の青壮年部によるアサリ稚貝の育成活動を取り上げた。