あす閣議決定　成長戦略、問われる真価　既得権益強い分野課題 (2/3ページ)

　年間の企業の開業、廃業数が前年度の企業数に占める割合を１０％台まで高めるとする目標も、１５年度時点でそれぞれ５．２％、３．８％にとどまっている。

　また、政府は昨年の成長戦略で「第４次産業革命」を打ち出したが、「初動が遅れた。（ＡＩが学習を繰り返し理解を深める）ディープラーニング（深層学習）導入は欧米より４年遅い」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）との批判が上がっている。

　モノやサービスを有償で貸し借りするシェアリングエコノミーも、本格的な普及に至っていない。熊谷氏は「既得権益層の抵抗が強い分野や、変化を嫌う国民性に触れる分野は改革が進まない。政府も企業も、トップダウンで素早く変革を決められる組織に変わらなければならない」と訴える。

　行政手続きに関しては、今年の戦略は重点３分野のコストを２０％削減する目標を掲げＩＴを活用した起業手続きの一本化方針などを示した。こうした仕組みを積極的に採用できるか、企業の姿勢も問われることになる。（山口暢彦）

■これまでの成長戦略で掲げた目標と進捗状況