
プログラミングを学ぶ児童。指導者を確保することが課題だ=2016年12月、山口市立大殿小学校(総務省提供)【拡大】
小学校で2020年度から必修化されるプログラミング教育について政府が、児童・生徒と地域住民が一緒に学べる拠点づくりに乗り出すことが8日、分かった。全国各地での「学習クラブ」設立を後押しし、授業でプログラミングに関心を持った児童・生徒がより詳しく学べる態勢を整える。社会人や主婦、高齢者も気軽に学習できる場にすることで、IT人材の裾野を広げる。この方針は、9日に閣議決定する成長戦略に盛り込む。
学習クラブは、地域住民が自主的に運営し、公共施設や放課後の学校などを活用することを想定。官民でつくるコンソーシアムが、無料のものを含めて教材をインターネットで提供することで、運営コストを抑えられるようにする。
それぞれの地域にいる引退したシステム技術者ら、プログラミングに詳しい人に指導してもらうことで、知識や技術の承継にも役立てる。
総務省は複数の地域でモデルとなるクラブをつくる実証事業を、18年度予算の概算要求に盛り込む。20年3月末までに運営手法や規約、会費のあり方などに関してガイドライン(指針)を定める。