
臨時閣議に臨む(左から)石原経済再生相、安倍首相、麻生財務相=9日午後、首相官邸【拡大】
財政運営では、20年度までに基礎的財政収支を黒字にする目標を維持した上で、同時に国内総生産(GDP)に対する債務残高比率を引き下げる目標を併記。歳出抑制より経済成長を重視する姿勢をにじませた。
成長戦略は人工知能(AI)など先端技術の活用が柱。小型無人機ドローンを使った荷物配送を山間部に続き都市部でも20年代に本格化させ、22年にはトラックの隊列自動走行を高速道路で商業化する。企業の活力を引き出すため、規制を一時凍結して迅速な実証試験を促す「サンドボックス制度」も導入する。
同時に閣議決定した規制改革実施計画には、行政手続きを簡素化して企業の作業時間を2割減らす目標を盛り込んだ。