自民、日欧ＥＰＡで政府申し入れ書案　豚肉や乳製品など関税維持

　自民党は２３日、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関する対策本部を開き、豚肉や乳製品など重要品目の関税維持を求める政府への申し入れ書案を了承した。農産物ではＥＵ側に関税撤廃を求めるなど“攻め”の輸出促進も要望した。週明け２６日に交渉を担当する岸田文雄外相らに申し入れる。

　安価な欧州産の豚肉や乳製品の輸入が拡大すれば国内の農家が打撃を受ける恐れがあるため、申し入れ書では関税など「必要な国境措置」の確保を求めた。

　一方で、ＥＵから日本への輸出は７割が無税なのに対し、日本からＥＵへの輸出は７割が有税だと指摘。ＥＵが課す農産物関税の撤廃や、欧州独自の検疫制度に基づく日本産畜産物の輸入禁止措置の解除を通じ、こうした「不均衡な状況」を改善するよう促した。

　東京都内で開かれているＥＰＡ交渉の首席交渉官会合は大詰めを迎えており、来週にかけ焦点の関税分野などで具体的な落としどころを探る見通し。自民党は申し入れを通じて交渉に党の意向を反映させる。

　今回の要望とは別に、大枠合意後の国内農林水産業への支援策についても月内をめどに示す方向だ。