ＴＰＰ早期発効に交渉加速　１２日から箱根で首席交渉官会合 (2/2ページ)

　中国が現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を打ち出して存在感を強める中、日本が目指す日米主導の貿易秩序の構築は、トランプ米政権のＴＰＰ離脱で暗礁に乗り上げた。

　ＴＰＰが瓦解すれば５年超の交渉で合意したレベルの高い貿易・投資ルールが水泡に帰す。代わりに中国主導の透明性が低い貿易秩序が地域の“標準”になる恐れがあり、日本企業にも悪影響が出かねない。

　日欧ＥＰＡの大枠合意で巨大自由貿易協定の機運が再び盛り上がりつつある。１１カ国が結束を固め、短期間で新たなＴＰＰ合意をまとめられるかが、アジア太平洋地域の方向性を左右しそうだ。

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　■ＴＰＰ１１での主な見直し項目

　▽バイオ医薬品などの「データ保護期間」

　▽参加国内で製造した部品の使用比率を定めた「原産地規則」

　▽国内総生産（ＧＤＰ）の合計が全体の８５％以上を占める６カ国以上の批准などを定めた「発効要件」