人手不足にもかかわらず賃金上昇が鈍いことは「これまでにない現象」とした。賃金が伸び悩む背景として、パート労働者の割合が増えて水準を押し下げていることや、設備投資不足などが影響し労働生産性が上がっていない点を挙げた。
また、賃上げより雇用の安定を優先する労使双方のリスク回避姿勢を問題視し、外部人材の受け入れを通じた発想の転換に期待を寄せた。低迷が続く消費に関しては、将来不安に根差した節約志向に加え、高齢化や若者の晩婚・非婚化で消費構造が変化してきていると指摘した。
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【用語解説】経済財政白書
内閣府が経済、財政に関する分析や政策提言を年1回まとめる報告書。正式名称は「年次経済財政報告」。前身の経済白書は「もはや戦後ではない」(1956年度)など時代の空気を映す名文句を残した。2001年度に現在の名称に変更。16年度の白書は個人消費が弱い背景に子育て世代の将来不安があると指摘し、教育費の負担軽減や非正社員の待遇改善を求めた。