このため、ＴＰＰの合意内容をＮＡＦＴＡに盛り込み、かつ関税分野などでも成果を上積みすることで、国内の支持者にアピールしたい思惑が透けてみえる。
トランプ政権はこの手法をＮＡＦＴＡ以外にも応用する構えだ。今後本格化する日米の通商交渉でも、ＴＰＰを土台に自動車や農業などの分野でさらなる市場開放を迫る可能性が高い。
一方、日本は米国を除くＴＰＰ１１カ国で団結して理不尽な要求をはね返し、手詰まりになった米国を再び迎え入れる戦略を描く。そのためＮＡＦＴＡ再交渉や日米交渉でＴＰＰの合意内容を大幅に上回る譲歩をしないよう足並みをそろえ、米国復帰に先行した１１カ国の協定発効でも修正を最小限にとどめる必要がある。（田辺裕晶）
Copyright (c) 2017 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
