米大統領、対中貿易調査指示へ　知財侵害を対象、制裁も視野 (2/2ページ)

　ホワイトハウス高官は、中国による知的財産権の侵害は「米国の企業に損害を及ぼしているだけでなく、安全保障の脅威にもなっている」と強調。被害を食い止めるために「適用可能な全ての対応策」を検討する方針を明らかにした。

　ただ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを経ずに、国内法に基づいて一方的に制裁を発動することは、ＷＴＯが定める貿易ルールを無視する形になる。日本を含む米国の主要な貿易相手国が、トランプ政権の通商政策に一段と懸念を強める可能性がある。

　ＵＳＴＲは２０１０年にも、中国政府が風力や太陽光などの新エネルギー関連製品の国内メーカーを不当に保護しているとして、３０１条に基づく調査を実施した。ただ、ロイター通信によると、１９９５年のＷＴＯ設立後、制裁発動に至ったケースはないという。（ワシントン　共同）