印　抗議活動や自殺が社会問題に　農家７割が赤字　「生活苦」深刻 (2/2ページ)

　こうした農民の生活苦から、インドでは州政府などによる債務免除措置が講じられることもある。インディアスペンドによると、１６年度（１６年４月～１７年３月）は国内総生産（ＧＤＰ）の２．６％に当たる３兆１０００億ルピアの借金が免除された。

　今年度に入ってからも北部ウッタルプラデシュ州で３６３６億ルピー、西部マハラシュトラ州で３０００億ルピーの債務が免除となったほか、７月には首都ニューデリーに数千人の農民が集まり、借金帳消しと農産品の買い取り価格引き上げを求める大規模な抗議活動を行った。

　こうした免除措置について、インド準備銀行（中央銀行）のウルジット・パテル総裁は「健全な融資文化を傷つける行為で、規律に悪影響を及ぼす」と否定的な見解を示している。

　内務省によると、１６年の農民の自殺者は１万１５００人と前年よりも減少したもようだ。ラダ・モハン・シン農業相は「１人でも１０万人でも、自殺はあってはならない」と強調したうえで、「理由はさまざまだが、解決策は農民の収入を増やす以外にない」と述べた。

　インド政府は２２年までに農民の年収を倍増させる目標を掲げ、灌漑（かんがい）設備の普及加速や上質な種子の提供といった措置を講じるとしている。収入増を実現して農民の不満を抑えられるか、政府の手腕が試される局面が当面続いていきそうだ。（ニューデリー支局）