ビットコインなど仮想通貨の取引所を審査　金融庁、利用者保護の態勢など点検 (2/2ページ)

　改正法が施行される前から取引所を運営している事業者は、原則として９月末までに登録をすればいいことになっている。業界では「２０～３０社のうち十数社が登録するのではないか」とみられている。ただ７月３１日時点で登録された業者はいない。

　仮想通貨の代表格であるビットコインをめぐっては、２０１４年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻。取引所について法的な枠組みがなく、利用者は大きな被害を受けた。利用者保護の態勢整備は喫緊の課題となっている。

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　■金融庁が審査で重視する主なポイント

　▽利用者保護の態勢が整っているか

　▽利用者から預かったお金と自社の仮想通貨を分けて管理できているか

　▽コンピューターシステムのリスク管理態勢がしっかりしているか