【専欄】「留守児童」が深刻な社会問題　拓殖大学名誉教授・藤村幸義 (2/2ページ)

　全国で留守児童はどのくらいいるのか？　民政省などは昨年秋に実態調査の結果、全国で９０２万人という数字を発表した。ところが中華全国婦女連合会は１５年に、約６１００万人という数字を発表している。５年ほど前には、教育省が２２００万人という数字を出したこともある。

　一体、この違いはどこから来るのか。民政省の担当責任者は記者会見で、第１に政府の取り組みによって留守児童数がかなり減ってきたこと。第２に留守児童の定義も関係していると説明した。すなわち、以前は「両親のどちらかが出稼ぎへ行っている１８歳未満」とされていたが、昨年の調査では「両親が出稼ぎへ行っている、もしくは一方が出稼ぎへ行き、もう一方に監督能力がない１６歳未満」に限定したというのだ。

　このほか中国には、出稼ぎに出た親とともに都市部へ移り住んだものの、都市部の戸籍がないため、教育などを受けることができない児童も多くいる。こうした児童に関わる諸問題を解決することこそ、習近平政権が第一に取り組まねばならない優先課題であろう。