米国抜きの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を協議する日本など11カ国が、28~30日にオーストラリアのシドニーで首席交渉官会合を開く方向で調整していることが21日、分かった。今会合から協定の修正に向けた具体的な議論に入る見通しで、早期合意が実現できるかのカギを握る。
豪州会合では11カ国が協定の修正要望を持ち寄ることで、踏み込んだ議論が行われる見込み。米国の強い要望で長期化した医薬品の開発データ保護期間の修正などが検討対象になるとみられ、要望項目が膨らめば交渉が混乱しかねない。
11カ国は7月に神奈川県箱根町で開いた首席交渉官会合で、高水準の自由化や貿易ルールを維持し、米離脱に伴う協定文の修正は最小限にするなどの指針を作成。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに実質的に合意する方向で協議している。
トランプ米政権の強硬姿勢で、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も難航が必至。米国の理不尽な要求を団結してはね返すためにも11カ国でTPPを早期に妥結する必要性が高まっている。各国が豪州会合でどこまで足並みをそろえられるかが注目される。