米国抜きの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を協議する日本など11カ国が、28~30日にオーストラリアのシドニーで首席交渉官会合を開く方向で調整していることが分かった。今会合から協定の修正に向けた具体的な議論に入る見通しで、早期合意が実現できるかへの鍵を握る。
豪州会合では11カ国が協定の修正要望を持ち寄ることで、踏み込んだ議論が行われる見込み。
米国の強い要望で長期化した医薬品の開発データ保護期間の修正などが検討対象になるとみられ、要望項目が膨らめば交渉が混乱しかねない。
11カ国は7月に神奈川県箱根町で開いた首席交渉官会合で、高水準の自由化や貿易ルールを維持し、米離脱に伴う協定文の修正は最小限にするなどの指針を作成。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに実質的な合意を目指して協議している。