アベノミクスを数字で見ると…バブル期上回る雇用水準　女性就業者２００万人増 (3/3ページ)

　一方、デフレ脱却には賃金の上昇が欠かせない。

　政府は経済界と労働界の代表と政労使会議を開き、賃上げを要請。大企業の賃上げ率は４年連続で２％を上回った。ただ、中小・零細企業を含め、上昇の勢いが強いわけではない。２９年夏の大手企業などのボーナスも５年ぶりに減少した。

　消費支出は下回る

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は明るさが見えつつあるが、２９年６月の１世帯あたり消費支出は２６万８８０２円で、２４年１１月を下回った。２９年７月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は７カ月連続で前年比プラスだが、日銀が目指す２％にはほど遠い。

　安倍政権は経済再生と財政再建の両立を目指す。２８年度の税収は２４年度から１０兆円以上増加したが、７年ぶりの前年割れになるなど足踏みもみられる。

　日本総合研究所の湯元健治副理事長は「（アベノミクスは）円安で企業業績や株価を上げることに成功したが、過度に金融政策に依存してきた。やるべきは成長戦略で、潜在成長率を高める必要がある」と話す。国家戦略特区などを用いた規制緩和も道半ばだ。