【クレムリン経済学】色丹島に特区設置、日本揺さぶり　北方領土の共同活動不透明に (1/3ページ)

　日本とロシアが協議を進める北方領土での共同経済活動の実現性に黄色信号がともりつつある。ロシアのメドベージェフ首相は２３日、露極東ユジノサハリンスクで、北方領土に経済特区を設置する文書への署名を強行した。特区は色丹島の斜古丹（ロシア名・マロクリリスコエ）に設置されるというが、今後さらに他地域に拡大する可能性も指摘される。両国の法的立場を尊重することを前提とする共同経済活動は、ロシア法にのっとった特区の設置と相いれず、色丹島では共同経済活動の実施が困難になるのは確実だ。

　他地域への拡大懸念

　経済特区はロシアが極東などで進める経済振興策で、税制優遇や行政手続きの簡素化などを通じ、企業進出を促進する制度。露政府高官は７月、ドイツでの日露首脳会談の直前に特区を設置する方針を表明しており、日本を揺さぶる狙いがあったとみられている。今回のメドベージェフ氏の署名も、９月上旬に露極東で予定される日露首脳会談のわずか２週間前というタイミングでの発表だった。

　昨年１２月に日本で行われた日露首脳会談での合意を受け、両国は現在、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動の実現に向け交渉を進めている。しかしロシアの法律に基づく経済特区は、共同経済活動の枠組みと矛盾しかねず、ロシアによる北方領土への管轄権を認めることにもつながりかねない。

「日本側の対応を見定めつつ、北方領土の他の地域にも設置する可能性がある」