韓国製造業の憂鬱　自慢の造船事業、受注合戦“衝撃の敗北”　成長力は枯れたのか (3/3ページ)

　生産性向上にロボットへの投資は必要だが、韓銀は「働き口の縮小と所得不均衡を深刻化させる」懸念もあるとみている。韓国では大企業の正社員と非正規社員や中小企業社員との格差問題が深刻化しているだけに、一筋縄ではいかない。

　比較的所得の高い大企業正社員への風当たりは強く「毎年７～８％の賃金引き上げを求め労働争議を繰り返し」「企業にばかり負担を」強いている、と朝鮮日報（日本語電子版）は指摘する。

　そんな中で文在寅政権の労働政策も迷走気味だ。前政権が成長力を高めるために成果を出せない社員を解雇しやすくする規制改革を決めたが、これを撤回した。働く人に優しいようだが「大企業の正社員労組の既得権」を守ったに過ぎないと批判されている。

　一方、与党の共に民主党は、すべての法律で「勤労」を「労働」に変更する改正案を提出した。勤労という言葉は、日本の植民地時代の「遺物」だから、というのがその理由。成長力を取り戻すための改革は進みそうにない。