基準地価、商業地の上昇幅拡大　訪日客増で再開発進展　地方へも回復波及 (2/2ページ)

　一方、下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地とも秋田で、商業地が３・１％、住宅地が２・９％だが、下げ幅は前年よりも縮小した。熊本地震の復興事業が本格化している熊本は、商業地が０・１％の上昇に転じ、住宅地は下げ幅が縮小した。

　エリア別にみると、三大都市圏は商業地が３・５％の上昇で、２０年のリーマン・ショック後、最も高い水準となった。住宅地が０・４％上昇で４年連続プラス。札幌などの地方中核４市は、商業地の上昇率が平均で７・９％のほか、住宅地は４市平均で２・８％と大幅プラス。４市以外の地方圏は商業地、住宅地ともにマイナス１・１％だったが、下落幅は縮小した。

　全国の最高地点は、１２年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」。１平方メートル当たり３８９０万円で、バブル絶頂期だった２～３年の３８００万円を上回った。