
記者会見で衆院解散を表明する安倍晋三首相=25日午後、首相官邸【拡大】
こうしたなか、北朝鮮がミサイル技術を進展させ、核兵器による米本土攻撃を可能とする日も着実に近づいています。先の国連総会でトランプ米大統領は北朝鮮の「完全な破壊」に言及しましたが、米国として手をこまねいているわけにもいかず、軍事行動に踏み切る可能性は高いと考えます。その場合、北朝鮮が日本に対するミサイル攻撃に出ることもあり得るだけに、国民保護に関して、言葉だけではない“万全の備え”を整えておくべきです。
--幸福実現党は北朝鮮を念頭に、国防強化を訴えてきました
そもそも、日本の“半主権国家”状態が、北朝鮮を増長させた要因の一つでもあるでしょう。自国民が拉致されているにもかかわらず、救出もできない、また列島上空を超えるミサイルを発射されても、効果のない“抗議”しかできないのは、情けない限りです。
日米同盟の強化は必要ですが、やはり国家として自立し、対等な同盟関係を構築すべきです。同時に、誇りある主権国家として、国民の生命・財産・安全を守り抜ける態勢を構築しなければなりません。ミサイル防衛の強化はもちろん、防衛費の倍増による防衛装備の強化、9条改正などを急ぐべきであり、その際、核抑止力を抜本的に強化するため、非核三原則を早急に撤廃し、「自衛のための核装備」にも取り組むべきだと考えています。
--選挙で、自民党はアベノミクスの成果もアピールすると思われますが
4年半以上経て、政権の至上命題であったデフレ脱却も見通せていないのが実情です。私たちの主張に耳を貸さず、8%への消費税増税に踏み切ったことで、消費停滞による経済失速を招いたことは明らかです。