海外情勢

前NY連銀総裁の提案に批判 アメリカ金融当局「政治的配慮の余地なし」

 2018年までニューヨーク連銀総裁を務めたビル・ダドリー氏が、利下げは2020年の大統領選挙でトランプ氏の再選を助けるとして、米金融当局はこれを拒否すべきだと提案するコラムを執筆した。そのようなアプローチは、既にトランプ米大統領の厳しい非難を受けている米金融当局の独立性を脅かすとして、同提案への批判が集まっている。

 米金融当局のミシェル・スミス報道官は「金融政策の決定を導くのは、物価安定の維持と最大限の雇用という議会に任じられた責務のみだ。政治的な配慮が入る余地は断じてない」との声明を発表した。

 オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、グレゴリー・デイコ氏は「ビル・ダドリー氏の文章は勘違いしているだけでなく、金融当局の元トップからの発言として危険でさえある」と批判。「当局は景気減速を目の当たりにして、じっとしていられる余裕はない」と論じた。

 コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は一方で、ダドリー氏は「まったく正しい」と擁護する。「かなり鮮明になってきた見通しへのリスクは、高すぎる金利と何の関係もなく、貿易の緊張と前代未聞のでたらめな政策が家計と企業の信頼感を抑圧していることが大きく影響している」と主張。同氏はただ、ダドリー氏が政治的な論点を押してきたのは「極端であり、米金融当局を永遠に政治化することから、恐らく賢明な見解ではないだろう」とも述べた。(ブルームバーグ Steve Matthews)

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