国内

IR整備、内閣支持層の半数「凍結すべきだ」 産経・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、政府が整備を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、「生活圏にIRができるとしたら賛成か」と尋ねたところ、「反対」の回答が63・8%と賛成(28・0%)を大きく上回った。

 安倍晋三内閣支持層でも、自身の生活圏へのIR整備に「反対」との回答は54・1%で、「賛成」は36・6%にとどまった。自民党支持層も、54・2%が「反対」と回答した。

 IR事業をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は今年1~2月に収賄罪でIR担当の内閣府副大臣だった衆院議員の秋元司被告を起訴した。これを受けて「IR整備手続きを凍結すべきか」との問いには、58・4%が「凍結すべきだ」と回答。安倍内閣支持層の46・5%、自民党支持者の46・4%も「凍結すべきだ」と回答した。

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