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五輪延期 訪日客減、国内消費も失速…

 東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルスの感染拡大によって、来年以降に延期された場合、見込んでいた訪日外国人客が減り、国内消費も冷え込むことが予想される。エコノミストからは今年の経済損失が3兆円を超えるとの見方も出ている。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、国内外の旅行客による特需がなくなり、2020年の国内総生産(GDP)で1兆7000億円、波及効果も含めると3兆2000億円が失われると試算する。

 国立競技場や選手村の建設などインフラ整備は進み、既に出ている経済効果も多いが、大会に向けて盛り上がる消費の失速は必至だ。永浜氏は、来年以降に開催されれば経済効果は先送りされるとみるが、経済活動が正常化していなければ「効果は小さくなる」と指摘する。

 ゴールドマン・サックス証券は、失われる五輪の経済効果を8000億円とはじく。内訳はテレビの買い替えや五輪関連の商品の販売、東京への旅行支出といった国内消費が4000億円、五輪関連の人件費や運営費などの政府支出が2500億円、訪日客によるインバウンド消費が1500億円と推計する。

 SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、五輪延期による今年の損失が6600億円に上ると分析する。五輪延期に加えて、新型コロナの感染拡大が6カ月間続いた場合、国内の消費収縮や輸出の減少を含めると損失は7兆8000億円に達するとみる。

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