海外情勢

FRBが地方支援措置を拡大 緊急融資の人口制限大幅緩和

 米連邦準備制度理事会(FRB)は27日、州・地方自治体に緊急融資を提供する「地方自治体流動性ファシリティー(MLF)」の対象範囲を拡大した。

 FRBは新型コロナウイルスの感染拡大に対応した経済支援策の一環として、5000億ドル(約53兆6000億円)のMLFを設定していたが、今回、短期債の買い取り対象とする都市や郡の人口制限を大幅に緩和した。これまでは郡が200万人以上、都市が100万人以上だったが、それぞれ50万人、25万人に引き下げた。

 FRBは同日の声明で「新たな人口基準により、MLFから直接借り入れる自治体は4月9日発表の当初計画に比べて大幅に増える」とした。

 MLFはFRBが先に発表した9つの支援制度の一つ。運用はされていないが、多くの大都市が同制度の対象にならないことが判明し、批判に直面していた。

 FRBはまた、プログラムの終了日を9月30日から12月31日に延長した。(ブルームバーグ Christopher Condon)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus