海外情勢

中国企業の米国上場困難に 米上院、全会一致で法案可決

 米上院は20日、インターネット通販大手アリババグループやネット検索大手、百度(バイドゥ)など中国企業による米証券取引所への株式上場が困難にする法案を全会一致で可決した。

 法案はケネディ議員(共和、ルイジアナ州)とバンホーレン議員(民主、メリーランド州)が提出。外国政府の管理下にないことの証明を企業に求める内容。証明できなかったり米公開会社会計監督委員会(PCAOB)が3年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できなかったりした場合、証券上場が禁止される。

 米国の監督が強化されれば、アリババグループの金融会社アント・ファイナンシャルやソフトバンクグループが出資するバイトダンスなどの将来の上場計画にも影響する可能性がある。

 下院金融委員会のシャーマン議員(民主)は上院の法案への幅広い支持を反映する形で同様の法案を下院に提出。声明で、会計不祥事の発覚でナスダックが中国の瑞幸●★(ラッキンコーヒー)の上場廃止に向けて動きだしたことに触れ「この重大な問題に取り組むために動いた上院議員を称賛する。この法案が既に成立していればラッキンコーヒーの米国株主は恐らく多額の損失を回避できていただろう」と指摘した。(ブルームバーグ Daniel Flatley、Benjamin Bain)

●=珈のへんが口

★=琲のへんが口

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus