海外情勢

韓国が今年2億ドル全額負担 在韓米軍基地の韓国人給与で合意

 米国と韓国は、在韓米軍基地で働く韓国人職員の人件費をめぐり、韓国政府が2020年末まで全額負担することで合意した。

 米国防総省の2日の声明によると、韓国側が今年末までの給与2億ドル(約220億円)を支払うことで両国は合意した。駐留経費の負担を定める協定が19年12月末に期限切れとなり、在韓米軍で勤務する韓国人労働者8500人のうち約4000人が無給休職となっていた。

 在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐっては、トランプ大統領が5倍相当の負担増を要求する一方、韓国側がそれに沿う額を提示する兆候は見られず、交渉の大幅な進展は難航していた。

 米国防総省は声明で、「われわれの同盟国が可能な限り迅速に公正な合意に達することを強く望む」と説明。一方、韓国国防省は声明で、今回の合意を歓迎し、両国は「近い将来、国防費分担交渉が合意に達するよう努力する」とコメントした。

 韓国での交渉は日本など駐留米軍を抱える同盟国に影響を与える可能性がある。トランプ政権はこれら同盟国にも負担増を求めていきたいと、エスパー国防長官は発言している。(ブルームバーグ Jon Herskovitz)

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