海外情勢

米、一部就労ビザ発給停止 大統領「米国人労働者雇用の脅威」

 トランプ米大統領は22日、一部就労ビザ(査証)の発給を一時停止する大統領令に署名した。米国での就労を目指す数十万人が影響を受けることになり、ハイテク業界は経済に打撃を与える動きだと反発している。

 対象となるビザは「H-1B(特殊技能職)」と「H-4(同行家族)」「L(企業内転勤者)」「J(交流訪問者)」の大半で、年内の新規発給が停止となる。新たなグリーンカード(永住権)の発給も年末まで停止される。

 22日の記者団に対する政権高官の説明によると、食品加工業界を除く「H-2B(熟練・非熟練労働者)」ビザも対象だという。

 米ツイッターとアマゾン・コムは「短絡的」だと指摘し、外国人技術者が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)からの米経済回復に寄与し得ると主張。アルファベットのピチャイ最高経営責任者(CEO)もツイッターで「失望した」と表明した。

 トランプ大統領は「新型コロナの感染拡大に伴う経済縮小という前例のない状況下で、そうした雇用を認める一部の非移民ビザ制度は、米国人労働者の雇用に異例の脅威をもたらしている」と説明した。(ブルームバーグ Justin Sink、Shelly Banjo)

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