海外情勢

ファーウェイ、日本に攻勢 携帯各社へ5G採用促進促す

 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が第5世代(5G)移動通信システムの自社製品に関し、日本の携帯各社に採用を強く促すよう日本法人へ指示したことが分かった。先進国では安全保障上の懸念でファーウェイ排除の動きがあるが、ドイツ携帯最大手ドイツテレコムが今月中旬にファーウェイと契約したことを契機に反転攻勢を狙っている。

 ファーウェイはイタリアやフランスでも採用の可能性が十分あるとみて働き掛けを強化している。日本法人は営業活動で、欧州主要国の容認姿勢を強調していく。

 ただ日本はファーウェイ制裁を主導している米国に同調し、政府調達から事実上排除する指針を示している。携帯各社が採用する可能性は低そうだ。英国は1月に採用を限定的に容認したが、米国の批判を受け排除する計画を策定中と伝えられている。

 カナダはファーウェイ副会長拘束をきっかけに中国との関係が悪化しており、大手2社が不採用を決めている。オーストラリアやベトナムも排除する方針だ。ファーウェイをめぐっては通信機器を通じた中国当局への情報流出が懸念されている。

 ファーウェイの5G通信製品は富士通やNEC、北欧のエリクソンやノキア、韓国のサムスン電子などライバル企業に比べ格段に安価とされ、発展途上国での浸透は確実視されている。5G分野で巻き返しを図ろうと、NTTとNECは25日、資本業務提携を発表した。

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