海外情勢

インドが59種の中国製アプリ禁止 主権や安保、公の秩序に悪影響

 インド政府は6月29日、北京字節跳動科技(バイトダンス・テクノロジー)が運営している動画アプリ「TikTok(ティックトック)」など中国製アプリ59種類の使用を禁止すると発表した。対中関係が悪化する中で、自国の主権と安全保障、公の秩序が脅かされる恐れがあることを理由に挙げた。

 ティックトックのほか、アリババグループの「UCウェブ」や百度(バイドゥ)の「百度地図」、騰訊控股(テンセント)の「微信」などが禁止対象となった。インドは中国製品への依存脱却を目指す動きを強めている。

 インド電子・情報技術省は同日の声明で、アプリがインド人利用者のデータを国外にあるサーバーに許可なく伝送・保管していると説明。こうした行為はインドの国家安全保障と防衛に悪影響を与えかねず、緊急対応を要する深刻で差し迫った懸案だと指摘した。

 ソーシャルメディア上では禁止措置への支持が集まっている。金融サービスを展開するコングロマリット、IIFLグループのニルマル・ジェイン会長は「中国のサイバー支配から抜け出すため、いくつか難しい決断を下すべきときだ」とツイートした。

 また、地場コンサルティング会社レッドシアー・コンサルティングのアニル・クマール最高経営責任者(CEO)は「一部の中国製アプリは単なる商用目的ではなく、私たちの生活の社会構造と密接に関わっている。これらのアプリは私たちの行動や発言、位置情報を把握しており、国家安全保障上の脅威とも見なされうる」と指摘した。

 ティックトックはインドで2億人余りが利用しており、使用禁止はバイトダンスに打撃となる。同社は昨年、インドで一時的な禁止措置に直面。欧州でも詳細な検証作業が進んでいるほか、米政策当局者の間でも国家安全保障への影響をめぐって疑念が高まっている。

 ただ、こうしたアプリは既にユーザー端末にダウンロード済みで、政府がどのように禁止できるかはまだ不明。アプリのサーバーを遮断するとともに、ダウンロードの阻止が必要になる可能性がある。

 6月半ばに中国との係争地で発生した衝突で、インド軍兵士20人が死亡したことを機に起きた中印の対立が、今回の禁止令により、一層深まる可能性がある。

 関係者によると、インドは中国からの輸入品に対する厳格な品質管理基準の適用と関税引き上げを計画している。

 既に両国の対立激化を受け、インドの主要な港や空港の税関は中国から輸入される貨物の通関手続きを停止しており、中国企業から原材料などを輸入するインド企業に打撃が広がっている。(ブルームバーグ Rahul Satija、Saritha Ral)

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