国内

設備投資を下方修正 1~3月期、法人企業統計

 財務省が27日発表した令和2年1~3月期の法人企業統計の確報値は、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比0・1%増の15兆6949億円となり、6月に発表した速報値(4・3%増)から下方修正された。これを踏まえ、内閣府が8月3日に発表する1~3月期の国内総生産(GDP)の再改定値も、6月の改定値に比べ下方修正される見通しとなった。

 法人企業統計は企業活動の実態を把握するため業種や資本金別に企業の業績、財務状況を集計したもの。6月の速報値は新型コロナウイルスの影響で十分な回答数が集まらず、今回改めて確報値を発表した。設備投資のプラスは2四半期ぶりになるが、感染拡大に伴う経済活動の停滞で輸送用機械や化学が落ち込んだ。

 一方、1~3月期のGDP改定値は法人企業統計の設備投資が予想以上に好調だったことを踏まえ、物価変動を除く実質の成長率は前期比年率2・2%減と速報値(3・4%減)から上方修正されていた。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算では8月3日発表の再改定値について2・8%減を見込んでおり、一転して下方修正される可能性が高い。

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