海外情勢

米で失業給付めぐる溝埋まらず ホワイトハウスと民主党が再協議へ

 新型コロナウイルス危機に対応する米国の新たな景気対策として失業給付を上乗せする特例措置を復活させる計画について、ペロシ下院議長とホワイトハウスの交渉担当者らの間にはなお大きな意見の隔たりがあり、3日に協議を再開する。特例措置は7月31日に失効した。

 3時間にわたる会合が行われた翌日の2日、ムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官、ペロシ議長は政治番組でそれぞれの見解を示した。

 ペロシ議長はABCテレビの「ジス・ウィーク」で、失業給付の上乗せが大き過ぎるとして縮小するか打ち切るべきと提案した議会共和党とホワイトハウスについて、人を見下すような態度だと指摘。民主党は「600ドル(約6万3000円)給付の支持で団結している」とし、200ドルに減額するとした共和党の案を批判した。

 ムニューシン長官はABCの番組で、失業給付の上乗せが仕事に戻ろうとする人々の意欲をそぎ得ることに「疑いの余地はない」と指摘。新たな景気対策で「巨額」の債務を積み増すことには慎重になる必要があると説明した。フィッチ・レーティングスは7月31日、米国の債務格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更した。(ブルームバーグ Laura Litvan、Billy House)

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