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国際的潮流の再生エネ拡大 30年度24%目指す

 経済産業省が再生可能エネルギーの導入拡大の取り組みを強化するのは、地球温暖化対策を進める国際的な潮流に沿ったものだ。欧州を中心に脱炭素化の動きが広がり、日本としても環境重視の姿勢を示す必要に迫られた。日本は昨年の国際会議で、温室効果ガスの排出が多い石炭火力の削減の具体策に触れず、民間団体が温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に認定されるなど批判が強まっていた。一方で、英国やドイツは石炭火力の将来の廃止を打ち出し、国内の発電に占める再生エネの比率は30%前後に上る。

 日本政府も再生エネの推進に努めており、比率は2018年度に17%と、10年度の9%からほぼ倍増した。欧州に比べて見劣りするのは否めないが、政府は30年度に22~24%程度まで引き上げる目標を掲げる。

 ただ太陽光や風力の発電は天候に左右されるため、再生エネの大幅な拡大には送電線の利用ルール見直しに加え、蓄電池の普及などが求められる。海外と比べて高いコストの低減も不可欠で、課題は山積している。

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