海外情勢

米国務省が中国株の売却を大学に要請 大量の上場廃止に備え促す

 米国務省は18日付の書簡で単科大学や総合大学に対し、寄付基金で保有する中国株の売却を要請し、中国株保有をめぐってさらに厳格な措置が講じられる可能性に先手を打つよう呼び掛けた。

 国務省のキース・クラッチ次官(経済成長・エネルギー・環境担当)は米国の総合大学や単科大学の理事らに宛てた書簡で、「来年末までに米国の取引所の上場基準が強化され、中国企業が大量に上場廃止になる可能性を踏まえ、大学の寄付基金の理事会は中国企業株を処分することが賢明だろう」と指摘。「こうした株式の保有は、中国企業が財務諸表の修正を余儀なくされることに関連した高いリスクを伴う」と付け加えた。書簡はブルームバーグが確認した。

 18日の要請は、中国企業への投資資金流入を抑制する米当局の広範囲な取り組みの一環。ポンペオ国務長官は2月に州知事らに対し、一部年金基金が中国の策略にはめられていると指摘していた。

 ブルームバーグの2019年の調査によれば、リターンを求める米国の年金基金や大学寄付基金は多額の資金を中国企業に投じていた。こうした投資マネーは中国のインターネット通販会社アリババグループや新興の人工知能(AI)企業、商湯科技(センスタイム・グループ)などの成功を後押ししている。センスタイムは現在、米国でのビジネスを禁止されている中国ハイテク企業のリストに掲載されている。(ブルームバーグ Kevin Cirilli、Shelly Banjo)

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