海外情勢

中国がデータ保護の国際ルールを提唱 “ネット二極化の概念”浮き彫り

 中国の王毅国務委員兼外相は8日、情報セキュリティーに関する国際基準の設定を提案した。外国政府による国内保存データの取得を防ぐことを目的とした提案などを打ち出し、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や「ウィーチャット(微信)」が慎重に扱うべき利用者情報を中国当局と共有しているとの米トランプ政権の批判に対抗する。

 提案はデジタル分野で世界基準を設定するという中国の取り組みの一環だ。王氏は先週の20カ国・地域(G20)外相会議で、デジタル領域の国際基準を中国主導で定める試みの一環として、独自の情報セキュリティー構想を説明していたが、8日発表された声明によると、提案には各企業の海外事業が取得したデータへの政府によるアクセスを禁じることも盛り込まれた。

 データ主権概念補強

 この提案は中国政府がかねて抱いてきた、国境を越えた情報の移動を制限する「データ主権」の概念を補強する内容。国家安全保障をめぐる懸念が広がる中で、勢いを増している考え方でもある。

 トランプ政権は中国ハイテク企業が米国民のデータを中国政府と共有していると非難し、北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下のティックトックやテンセント(騰訊)のウィーチャットを禁じたり、華為技術(ファーウェイ)に制裁を科すなどの措置を講じてきた。

 王氏は声明で「グローバルなデジタルガバナンスの欠点を減らすために、各国・地域はコミュニケーションと連携を強化して、相互信頼を築き、互いの協力を深めることが急務だ」と訴えた。

 米国は同盟国との間で、中国の先端技術排除に向けた対中包囲網構築に動いている。ティックトックやウィーチャットに対する米政府の動きは、米中対立が深まる中でインターネット二極化の概念がいかに現実のものとなっているのかを浮き彫りにしている。

 中国はこれまでも外国企業に対して、データの国内保存を義務付けており、米アップルやアマゾン・コムなどは大規模なデータセンター事業を現地提携先と構築している。

 現状は基準なし

 一方、トランプ政権は対中政策で、中国がユーザーデータにアクセスできないようにする「クリーン・ネットワーク」を構築しようとしている。米国は中国の法律が企業に対し、中国当局との情報共有を強いていると主張。ポンペオ米国務長官は先月、米国が中国を信頼できるかどうかとの質問に対し、信頼できないと強調していた。

 現在、国境を越えたデータの動きを管理する国際基準はほとんどない状態だ。中国は「喜んで知恵で貢献する」といい、各国・地域間の差を埋めたいと考えている。同国は「開かれた、安全で安定したグローバルサプライチェーン(世界的供給網)を維持するため、情報セキュリティーは客観的かつ合理的にとらえるべきだ」と指摘している。

 また、今回の提案で、中国政府は自国企業に対し、他国・地域の法律に違反する形で国外事業のデータ共有を義務付けることはないと約束した。

 中国外務省は、情報技術が他国・地域の重要なインフラにダメージを与えたり、機密情報を盗むために活用したりされることはないと主張。ハイテク企業がユーザーのデータを違法に取得するために製品やサービスにバックドアを設置することはないとしている。

 米政府は特にファーウェイがそうした行為を行ったと非難してきたが、同社は再三にわたって否定してきた。

 今回の提案では、個人データの侵害を防止したり阻止したりする措置も呼び掛けている。さらに、他国の大規模な監視を実施したり、市民の個人情報を違法に収集したりするために技術を悪用してはならないと言明。さらに、法執行機関による国境を越えたデータの検索は司法共助や他のルートを通じて解決されるべきだとしている。(ブルームバーグ Bloomberg News)

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