海外情勢

米住宅金融リスク訴え反論 債券ファンド運営会社、抵当公庫の管理継続促す

 世界有数の債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は14日までに、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が連邦政府の管理下に置かれなくなれば、住宅ローン証券が売り込まれてローン金利が上昇し、米住宅金融制度が脅かされる危険があると警告する書簡を米連邦住宅金融局(FHFA)に送った。

 この中で、法整備が議会で行われないままファニーメイとフレディマックに対する公的管理が終われば、これら米政府支援機関(GSE)発行の住宅ローン担保証券(MBS)をめぐり、暗黙の政府保証が放棄されたと投資家が解釈しかねないと懸念を表明した。

 PIMCOは、そうなれば一部の投資家はMBSを保有し続ける能力が制限され、MBSを全て処分せざるを得ない投資家も出てくると指摘。「住宅ローン金利は上昇し、家を持つことが苦しくなる可能性が高い。公定の住宅ローン金利はもはや存在しなくなるだろう」と主張した。

 FHFAが5月に公表し、意見公募したファニーメイとフレディマックの資本増強案は、政府の手を離れた後に損失の吸収を可能にするとカラブリア局長が述べていることもあり、公的管理を終わらせる重要な布石と考えられている。同案に対し、PIMCOがパブリックコメントで反論した。

 カラブリア局長はファニーメイとフレディマックの政府による管理を早期に終わらせ、来年にも投資家から資金調達に動けるようにしたい意向だ。(ブルームバーグ Joe Light)

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