海外情勢

インドがiPhone生産企業を誘致 7000億円規模プログラムの対象に

 インドへの製造業誘致を狙った66億ドル(約7000億円)規模のプログラムの対象として認められる見込みの企業に、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の主要受託生産メーカーが名を連ねていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 部外秘であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、インド政府は16日の閣議で、今後5年間で1500億ドル相当の携帯電話生産を呼び込むことを目指す投資計画を承認する見通しだ。

 携帯電話メーカー十数社が既に政府委員会の承認を受けており、その中にはアップルの主要サプライヤーである台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)や緯創資通(ウィストロン)、和碩聯合科技(ペガトロン)が含まれている。3社は世界で販売されるアイフォーンの大半を現在、主に中国の工場で生産している。

 米中間の貿易および政治上の対立が激化する中、インドは多くの世界的ブランドが中国への依存縮小に意欲を示すことを見込んでいる。このプログラムが成功すれば、今後5年間に電子機器の生産移転が始まる可能性がある。

 アップルにコメントを求めたが、返答はなかった。(ブルームバーグ Saritha Rai)

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