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20年世界成長、マイナス4.5% OECDが見通しを上方修正

 経済協力開発機構(OECD)は16日、最新の経済見通しを発表し、2020年の世界全体の実質経済成長率が前年比マイナス4.5%になると予測した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために導入された移動制限などの解除が進み、6月時点に示した流行第2波が回避された場合の予想から1.5ポイント引き上げた。

 ただ今夏、回復の勢いがやや失われたと分析。21年はプラス5.0%と見込んだ。OECDは先行きが不透明だとした上で「新型コロナが再び拡大したり、より厳しい対策が講じられたりした場合は2~3ポイント引き下がる」と指摘した。

 20年を主要国・地域別に見ると、日本はマイナス5.8%で、6月から0.2ポイント引き上げた。米国も上方修正し、マイナス3.8%と予測。ユーロ圏はマイナス7.9%と見込んだ。一方、中国はプラス1.8%で、成長が続くとの見方を示した。

 予測は各地方で散発的に新型コロナの流行が発生し、ワクチンが21年の遅い時期まで行き渡らないと前提を置いた。報告書で、財政政策による経済支援が21年も必要だと指摘。国境開放や自由貿易を維持するための国際協力が新型コロナ収束と経済回復の加速には不可欠だと強調した。(ロンドン 共同)

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